美容医療のトラブル相談｜解約・クーリングオフと健康被害への対応

期待した仕上がりと違うことだけで、医療上の過失や返金義務が直ちに決まるわけではありません。一方、同意書に署名したことだけで、あらゆる説明不足や責任の問題がなくなるわけでもありません。結果、説明、契約内容、医学的な経過を分けて整理します。^[1][3][5]

特定商取引法の「特定継続的役務提供」に該当する美容医療契約では、法定の契約書面を受け取った日を含めて8日以内に、書面または電磁的記録でクーリングオフを行えます。美容医療はすべて対象外、あるいはすべて対象、という制度ではありません。^[1][4]

名称だけでは、法令上の対象か判断できない場合があります。たとえば、同じ悩みに対する治療でも施術方法や契約の組み方が違います。「当院では対象外」と言われたときも、契約書と説明資料を用意して188で確認してください。^[1][4]

クーリングオフの意思は、後で内容と送信・発送日を確認できる方法で伝えます。書面の写し、郵便の記録、送信メール、受付画面のスクリーンショットなどを保存してください。電話だけで済ませず、記載事項や通知先を188で確認します。クレジット契約を利用している場合は、信販会社への通知も相談します。^[1][6]

8日を過ぎても、対象となる契約では契約期間中の中途解約ができる場合があります。すでに提供されたサービスの対価や、法令上の上限内の解約料が関係するため、全額返金とも返金不可とも一律にはいえません。契約書の「返金しない」という一文だけで結論づけず、残りの回数・期間と計算根拠を確認します。^[1][4]

法定書面に不備がある場合や、事実と異なる説明などでクーリングオフを妨げられた場合は、期間が経過していても扱いが変わることがあります。また、この制度の対象外でも、消費者契約法など別の問題がないか検討する余地があります。個別の判断が必要なので、日数だけを理由に相談を諦めないでください。^[1][4]

• 契約書、申込書、同意書、説明書と、それぞれを受け取った日
• 見積書、領収書、決済・ローンの契約、支払い履歴
• 広告、料金表示、モニター条件、予約時の画面
• メールやメッセージ、電話で伝えられた内容と日時のメモ
• 施術日、担当者、施術名、使用した薬・製剤・機器の分かる資料
• 症状の変化、受診先、診療費の記録、撮影日が分かる写真

すべてが揃うまで相談を待つ必要はありません。分かる範囲で「いつ・誰から・何を説明され、何が起きたか」を時系列にします。資料は原本を保管し、相談先には必要な範囲で共有してください。顔写真、氏名、診療情報をSNSへ広く公開する前に、プライバシーにも注意します。^[3][6]

188は緊急の医療相談番号ではありません。医療安全支援センターも、医療過誤や因果関係、責任の有無を判定する機関ではないと厚生労働省が示しています。何を解決したいのかを最初に伝えると、必要な窓口を案内してもらいやすくなります。^[2][3][5]

自治体の医療広告担当窓口は、消費者庁の美容医療の案内から確認できます。地域によって窓口名や受付時間が異なるため、最新の案内を確認してください。

消費者庁は、使用する薬・機器、効果とリスク、他の選択肢、今すぐ受ける必要性を確認するよう勧めています。割引の期限やモニター募集を理由に、その場で決める必要はありません。治療の説明は医師に確認し、費用と契約の説明も文書で受け取ります。^[2]

• 希望する変化と、治療では保証できないこと
• 施術を受けない選択や、ほかの方法との違い
• 副作用・合併症、追加診療の費用と対応先
• 施術・麻酔・薬・通院を含めた総額
• 契約期間、途中でやめる場合の計算、クレジットの条件
• モニター写真の利用先、公開範囲、条件変更時の扱い

比較の出発点は美容医療を受ける前の基礎知識、広告や口コミの読み方は美容情報の根拠を確かめる方法も参考にしてください。治療と関係のない流行や新技術の話ではなく、自分の契約と体への影響を中心に判断します。